"日本の防災"が抱える欠陥!? ｢善意の混乱｣にどう対処するか——危機対応のスペシャリストが伝える｢国難級災害への備え｣

国は、防災庁の設置を今年中に目指すという。

これについて秋冨さんは「本気でやる気にならなければ、内閣府の防災の横滑りの組織で終わってしまうのではないか」と危惧する。そのうえで、「防災庁が本当に機能するためには、予算や人員以上に、平時から実災害まで一貫してICSで運用される権限を持つことが不可欠」と話す。

冒頭の学会で、秋冨さんは東日本大震災の様子をこう話していた。

「死にかけた人がいて、医療者が救助にあたっていたけれど、警察も、消防も、自衛隊も来ない。片っ端から省庁にも電話をかけたが、つながらない。防災ヘリは消火活動にあたっていて、救助まで手が回らない。津波や崖崩れで道路が至るところで寸断されている。陸もダメ、空もダメ。そういうなかでオペレーションをしなければならない」

経験を教訓にできる国づくりを

昨年12月に公表された中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書「首都直下地震の被害想定と対策について」によると、＜冬・夕方・風速8m／s＞で地震が起こった場合、死者数は1.8万人、負傷者数は9.8万人。

昨年3月に公表した、南海トラフ地震の報告書（南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について）では、東海地方が大きく被災するケースでの死者数は、約12万6000～24万7000人、負傷者は約33万～34万6000人（いずれも冬・深夜を想定）、避難者数は最大で約650万人（1週間後）としている。

南海トラフや首都直下地震は、「制度が整ってから起きてくれる災害」ではない。秋冨さんは20年間同じことを伝え続けている。

「そのときに適切なオペレーションができなければ、国は衰退します。経験を教訓にできる国づくりを進めないと」

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