ドイツ政府が｢EV補助金｣を再開､1台当たり最大約110万円。中国メーカーには久々の追い風､脱炭素へ再び本腰

ドイツは16年からEVに対する購入補助金を支給していたが、その後、財政負担増により、23年末に前倒しして終了した経緯がある。23年の電動自動車の新規登録台数は52万台だったが、24年には前年比27％減の38万台に落ち込んだ。

ドイツのミュンヘンモーターショーに出展した中国の比亜迪（BYD）のブース。中国勢にとってドイツは最も重要な海外市場の1つだ（同社のウェブサイトより）

25年にはEUが自動車に対する二酸化炭素排出基準を引き上げた。基準未達の場合、自動車メーカーには巨額の制裁金が科される。25年1月からの11カ月間のドイツ国内販売台数は、EVが前年比41.3％増の49万台、PHVが62.7％増の28万台に達した。

EUはエンジン車禁止を撤回

ただしEUはエンジン車の販売を35年に禁止する目標をいったん撤回する方針を25年12月に発表、24年に中国製EVを対象に導入した反補助金課税と並んで中国のEVメーカーには逆風も吹いていた。

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一方、25年にはドイツの主要自動車メーカーの販売台数と利益はいずれも減少した。フォルクスワーゲングループ（VW）の25年の販売台数は898万4000台と、前年比0.5％の微減となった。25年1月～9月期の営業利益は前年比57.8％減の54億1000万ユーロに落ち込んだ。主力海外市場の1つ、中国市場で地元メーカーのEVやPHVに押されたことも一因だ。

今回のEV補助金には原産国による制限は設けられておらず、中国製EVを購入する場合でも補助金申請は可能だ。ドイツ環境相は、「価格競争に対して、ドイツ政府としてはいかなる制限措置を取ることも考えていない」との考えを示した。

（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は1月21日

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