｢売れない田舎の実家｣知っておきたい意外な対策――専門家が教える｢隣人｣｢民泊｣｢移住｣活用法と､絶対に放置してはいけないワケ

しかし、そうそう神のようなお隣さんばかりとは限りません。売れないと悩むまえに、活用方法を考えてみるのも手です。

最近は観光地などになれば、外国人観光客などを相手にした民泊に提供することもできます。昨今は民泊をめぐる地元住民とのトラブルも多く報告されていますが、その多くが不法民泊と呼ばれるものです。

民泊は住宅宿泊事業法（民泊法）が制定され、対象となるエリアで正規の手続きを踏めば、誰でも運用ができます。自分でできなくとも、事業者や顧客を連れてくる仲介者がいますので、考えてみるのもよいでしょう。

ただし自治体によって、民泊で運用できる日数等の規制が存在しますので、規制の範囲内での運用となることには注意が必要でしょう。

ただ、売れなかった家が思わぬ収益源になるような事例もあります。検討してみることをお勧めします。

また、最近では地方に移住しようと考える都会人も増えています。こうした買い手は、地元の不動産屋に行ってもなかなか見つけてくれません。そこで空き家バンクを利用するケースが増えています。空き家バンクはなかなか売却できない家を掲載しているネットサイトです。

現在では各自治体などが中心となって、空き家バンクへの登録を推進していて、全国ネットになっているので、東京や大阪などにお住まいで移住を検討している方たちなどが検索しています。

不動産屋を介さず相対で取引もできますので、サイトに登録することを考えてみてもよいでしょう。

また外国人で地方住まいをしたい人も、最近は多くいます。彼らが好むのが伝統的な日本家屋です。古民家などを購入して中をリフォーム、来日したときの宿泊や在留外国人が別荘として購入するなどの例が目立っています。

ただ買い手がいないとあきらめるのではなく、ネットなどを駆使して親の実家の処分先をいろいろな角度から探していくことが肝心です。

放置空き家の罪と罰

売れない、貸せない、自分が住む予定がない、主がいなくなった実家の扱いに困り果てると、人はどうするか。放置です。

積極的に放置する人は少なく、やむを得ず放置する人が大半です。始めのうちは気になってたまに掃除や通風、草刈りなどに出向いていても、次第に間遠になります。特に地方の空き家ほど、日々の生活に追われやがて意識の外に追いやられるようになります。