「不動産価値が下がらない街」には大きな特徴がある 「人の新陳代謝」が悪い街で起きることとは?

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古いアパート
大量の賃貸用空き家が発生し続けることで、スラム化が進むことが懸念されます(写真:サトシナカモト/PIXTA)
今や、7軒に1軒が空き家といわれています。しかも今後、首都圏に大量相続時代が到来し、さらなる空き家の増加が予想されています。不動産業界の第一人者である牧野知弘氏に、空き家問題の「現状」と日本の「近未来」を聞きました。
(本稿は『新・空き家問題ーー2030年に向けての大変化』から一部抜粋・編集しお届けします。)

不動産投資ブームに群がる人たち

最近では土地オーナー以外にも多くの人が不動産投資市場に参画しています。富裕層を中心に東京や大阪ではマンション投資が活発です。またビジネスパーソンの間でも不動産市場の好調を見越して、多額のローンを組んで1棟売りアパートに投資、賃貸運用することが流行しています。

東京や大阪のタワーマンション(タワマン)などに投資する層は、外国人と考えがちですが、地方の富裕層も積極的に購入しています。節税対策になるのと同時にマンションの値上がり期待も購入理由となっています。戦後80年が経過するなかで地方でも一財産を成した富裕層が形成されています。彼らのなかには東京に出かけた時の滞在用に買う人もいれば、値上がり益を見越して5年くらい賃貸で運用しておこうなどさまざまな動機があります。

ただ投資額に対して十分な利回りを得るには現在のマンション価格は高すぎると言わざるを得ません。結果として空き住戸のまま放置される住戸が増えています。もちろん外国人投資家が買うマンション住戸も賃貸に出さなければ基本的には空き住戸(2次的空き家)にカウントされます。

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