トランプ政権､ベネズエラ占領の意図を否定　国連で作戦の正当性を主張

（写真：ブルームバーグ）

米国のウォルツ国連大使は5日､トランプ政権にベネズエラを占領する意図はないと述べた。

米軍によるベネズエラ奇襲およびマドゥロ大統領の身柄拘束を受けて開催された国連安保理の緊急会合で､｢われわれは国家を占領しているのではない。これは法執行作戦だ｣と同氏は述べた。

マドゥロ氏は米国に大量の麻薬を流入させ､米国人とベネズエラ国民双方の｢苦しみ｣から利益を得てきた麻薬テロ組織の首領だと主張し､米国の急襲作戦は正当との認識を示した。今回の行動は､既存の起訴内容に基づくものだとも語った。

一方で､ウォルツ氏はトランプ大統領がマドゥロ氏の退陣を促すため､これまで別の手段も試みてきたと国連で説明。

｢世界最大のエネルギー埋蔵量が､米国の敵対勢力や非正統な指導者の支配下に置かれたままであってはならない｣とウォルツ氏は述べた。その上で､｢トランプ大統領は外交に機会を与えた。マドゥロ氏には複数の出口を提示してきた｣と語った。

国連のディカルロ事務次長は｢国際法のルールが順守されていないことに､引き続き深い懸念を抱いている｣とした上で､グテレス国連事務総長を代表して発言していると述べた。

会合では､ベネズエラ､ロシア､中国が米国の行動を非難。一方､米国の同盟国の発言はおおむね慎重で､フランスやデンマークなどは､国際法を順守する重要性を強調する一方で､マドゥロ氏がもたらす脅威についても認めた。

著者：Magdalena Del Valle

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