悩んでコケて挑戦して 哲人経営者、最後の勝負(下)

小林喜光 三菱ケミカルホールディングス社長

 

「私(=鎌原)は社員に言ったんだよ。小林さんに対する私の信頼度は100%でもない。200%でもない。絶大なものですよ、と」

今回の3社長総入れ替え人事も、この信頼関係がベースにある。小林は約3カ月をかけて案を練り、慎重に根回しした。小林に言わせれば、鎌原はさながら「刑事コロンボ」だった。「コロンボは『OK、OK』って言いながら、ドアあたりでフッと振り返って『ところで』って言うじゃない。これで決まったと思ったら、鎌原さんは『ところで小林さん』。そりゃそうでしょう。(社長入れ替えなんて)簡単にOKできない。でもけっこうOKしてくれるんだよ」。

小林は16年3月期の売上高を5兆円、営業利益を4000億円とする方針を掲げる。11年3月期から売上高を5割以上、営業利益を7割強積み上げねばならない。「パン食い競争でいえば、ぎりぎり届くかどうか」の数字。ハードルは高い。

収益柱に育てたい有機ELやリチウムイオン電池材料の競争は激烈だし、情報電子部門もライバル企業がそろって小林のビジネスモデルに追随したため往時の輝きはない。

何より、日本の石油化学産業の構造問題=エチレンセンターの再編が一向に進まない。小林には、合従連衡を渋って存亡の淵に追い込まれた日本のエレクトロニクス産業と、石化産業の近未来が二重写しとなって見える。旭化成との地域限定的な統合ではなく、オールジャパンとしての大胆な「集中と選択」に踏み出さねばならない。ところが、「はっきり言って、進みませんね。この国は農耕民族。一人ひとりが自分の畑を耕し、村八分にならないように仲良くやるじゃないですか」。

「KAITEKI」とこの国の持続可能性

むろん小林はめげない。小林の反撃の拠点が「哲学」である。ちょうど、小林少年が自らの「存在」をぎりぎりまで問い詰めたように、小林は今、企業社会をその「存在」の根源において問い直している。企業は利益のみに生きるにあらず。人、社会、国家の「存在」の持続可能性(サステナビリティ)に貢献するものでなければならない。

 

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