日本人が｢軍事関連の話をタブー視｣すべきでないワケ　｢大坂の陣｣や｢戊辰戦争｣から学べることもある

今年、NHKで放送された「シミュレーション〜昭和16年夏の敗戦〜」というドラマが話題になりました。これは、日米の開戦前から「日本の経済力では、アメリカと戦争したら絶対に負ける」という研究結果が出ていたという内容でしたが、ここまでシミュレーションできたのはごく一部の人だけでした。

結局のところ陸軍・海軍の上層部はカネの算段は二の次で、「勝てる」と踏んで臨んだわけです。

片やアメリカはどうしていたかというと、戦争をするには何はともあれカネ・経済力が必要だということを重々わかっていました。軍隊にもロジスティクスを担う「主計将校」がいますが、アメリカでは優秀な主計将校を、ハーバードビジネススクールなどに国内留学させて、ビジネスマネジメントを徹底的に勉強させていました。

日本にも主計将校を帝大や官立大学に留学させる制度はありましたが、主計将校が軍の方針などに関与する仕組みになっていませんでした。

では、一般の経営者やビジネスマンが軍事・国防について考えた場合にはどうかというと、前編でお話ししたように「防衛予算がどれだけ増えたらどれだけ儲かるか」といった以上の話になりません。

軍事や防衛の国際的な安全保障という事柄に関して基本的な知識を欠いています。

ですからやはり、軍事・国防とカネの問題は、双方の重要性を理解し、バランスよく結び付けて考えなくてはいけないと思います。

ウクライナの防衛費はGDP比で34％超

現在の政権で掲げている「防衛関連費GDP比2％」という指標について、改めて、これはどういう数字であるのか、考えてみましょう。

ウクライナでは2024年の防衛費がGDP比で34％を超えています。西側からの援助を含めない数字です。

かつての日本では、日露戦争の際に約22％、第2次世界大戦の際の昭和17年（1942年）に36％であったことを考えると、現在のウクライナがどれだけの危機に直面しているかがわかります。