日中関係悪化の影響で訪日旅行3割がキャンセル､経済損失は年末までに1900億円

（写真：ブルームバーグ）

日中関係の悪化に伴い､年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが､民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。

中国の旅行専門調査会社のチャイナ･トレーディング･デスクによると､減少分の約70%は直近の出発便のキャンセルや延期で､新規予約はほとんど入っていないという。

同社の最高経営責任者（CEO)であるスブラマニア･バット氏は､少なくとも5億ドルの消費が失われ､最大12億ドルに膨らむ可能性を指摘した。同氏の試算は､中国人観光客が月間9億ドル以上を消費するとの推計と､中国銀聯（チャイナ･ユニオンペイ）やその他の金融サービス企業から中国人の海外支出データに基づいている。

とはいえ､旅行のキャンセルは今後の数週間に集中しており､1月の予約は安定している。 ｢これは多くの旅行者が､その頃までに状況が緩和されることを依然として期待していることを示唆している｣とバット氏は述べた。

他のアジア各地の人気観光地は､旅行先変更の恩恵を受けている。バット氏によれば､シンガポールと韓国ではここ数日で新規予約が最大15％増加し､タイ､マレーシア､ベトナムでは前週比最大11%の伸びが見込まれているという。

航空やホテル業界にも影響が現れ始めている。

運航スケジュール情報会社のエアロルーツによると､吉祥航空は日本路線週114便のうち24%を削減し､中国東方航空は北京－大阪間の週14便のうち6便を一時運休した。札幌市内のサッポロストリームホテルでは19日までに40室ほどの予約キャンセルがあり､約80万円の損失となったと､北海道放送が報じている。

著者：K Oanh Ha

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