『解任』を書いた元オリンパス社長に聞く 「目上の人を尊敬する日本の習慣が行き過ぎた」

オリンパスの巨額損失隠しは、日本企業の「宿痾（しゅくあ）」をあらためて露呈させた。社長解任を不当とする著者が指摘する問題の核心は。

──２０１０年１１月、オリンパスの執行役員のときに当時の菊川剛社長に社長就任を打診されました。

驚きだった。オリンパスは保守的な企業文化を持った会社だったからね。

──１１年４月に社長に就任した後、どのような経営をしようと考えていましたか。

まずは経営がうまくいっていなかった北米、南米を立て直すことから始めた。そして、オリンパス全体としてコストを大幅に削減した。当時は製品に結び付かない研究開発費など、無駄が多すぎた。

証券アナリスト向けの説明会では、はっきりと部門ごとの利益目標を提示し、その達成の方法を具体的に説明した。メディアは好意的に取り上げていたし、株価にもいい影響を与えていたと思う。

──そのさなか、オリンパスの不正を告発した『ＦＡＣＴＡ』の記事が出ました。

私の経営手法は着実に成果を上げていた。それが１１年７月に出た『ＦＡＣＴＡ』の記事によって、世界が一変してしまった。最初はそんなことが行われているとは信じがたかったから、すぐには「これは不正だ。告発しなくてはいけない」とは思わなかった。しかしその記事によって、まず会社の内部で何が起こっているのかを知ることが最優先になってしまった。