首都圏で《正社員共働き世帯》の比率が高い地域はどこ？　目黒区､世田谷区の｢共働き比率｣が低い理由とは

時が経ち、2022年の統計では、無業の割合が78％→34％に減少し、47％が正規の職員・従業員として雇用を継続しています（産休、育休中の人を含む、図2）。2017年のデータ（図3）と比べても、その変化は明らかです。「女性は家庭を守るもの」といった20世紀的な価値観が薄れる中、保育所の整備や育児休業制度の拡充といった子育て政策や、少子高齢化による労働力不足などによって、女性の雇用環境が整ってきたのが2010年代以降の情勢です。

（画像：『データでわかる東京格差』より）

このような変化がまだ認知されていないためか、インターネットのニュースサイトやSNSでは「出産したらパートタイマーになるしかない」「仕事と家庭の両立は不可能」などと、過去のデータに基づく論評が見受けられることも少なくありません。本書では主に2020～2024年ごろの統計データを分析、可視化していますが、少子化や働き方といったテーマでは年単位でトレンドが変化していくので、常に最新の社会情勢に触れ、頭の中の常識をアップデートしていきたいものです。自戒を込めて。

「正社員共働き世帯」が半数に迫る品川区

まず、地域による働き方の違いをクローズアップしてみましょう。図4は、末子が6歳未満の家庭を対象に、「正社員共働き世帯」の割合を市区町村別にまとめた地図です。出典は国立研究開発法人建築研究所の研究成果で、令和2年（2020年）国勢調査の調査票を独自に集計したデータ※1です。