国連気候会議から30年が経過､その間も化石燃料の消費量は増加し続けており地球温暖化対策は課題だらけ
「今日、移行を牽引する力はもはや政府ではなく、民間部門、産業界、そして技術開発にある」
同氏は、中国を例に挙げた。IEAによると、中国は太陽光、風力、電池、電気自動車産業にわたるクリーンエネルギーへの世界投資の3分の1を占めている。
触媒か元凶か
COP経験者の中には、地球規模の問題に対処するために全ての国が議論に参加できるようにするには、現在のプロセスが最善の選択だと主張する人もいる。
「多国間プロセスに代わる方法はないと思う」とペルーで開かれたCOP20の議長を務め、現在は世界自然保護基金（WWF）の気候担当ディレクターを務めるマヌエル・プルガル・ビダル氏は語った。
米国のケリー元特使は、年次会合の欠点を認めつつ、その重要性は揺らいでいないと語る。「十分ではないことは分かっている。だが、辛抱強くプロセスを動かし続ける方が、完全で徹底した虚無主義よりはましだ」
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