「コンプラ問題」渦中のアコーディア社長が公の場で説明、太平洋クラブの支援は推進も、PGM主導の経営統合にはNO

ゴルフ場運営最大手、アコーディア・ゴルフの決算説明会が5月10日、都内で開かれた。4月中旬以来、秋本一郎専務による反旗をきっかけに“お家騒動”の渦中にあった竹生道巨社長が、自らのコンプライアンス問題やPGMとの統合問題などについて、初めて公の場で説明した。

竹生社長は説明会の冒頭、“親密な女性を報酬付きのゴルフ場モニターとして紹介した”とされる件などについて、「私自身は（ゴルフ場の）サービス向上のために行ってきたつもりだが、一部の経費の使い方が不適切だったと指摘されたことで、当社にご期待いただいた株主や投資家の皆様をはじめ、日頃お世話になっている方々に多大なご心配・ご迷惑をお掛けした。真摯に反省したい」と陳謝。
　
　ただ、自らに反旗を翻した秋本専務については、「（5月9日に調査報告書を発表した、社外取締役で構成される）特別コンプライアンス委員会の調査中にもかかわらず、（4月17日に）弊社の取締役が独断で記者会見を開き、企業価値を大きく毀損させた」と対決姿勢をあらためて示した。

質疑応答の場で質問が集中したのは、コンプライアンス問題そのものよりは、むしろ、再生支援スポンサー契約を締結している太平洋クラブ（今年1月23日に民事再生手続き開始を申し立て、事実上経営破綻）との関係と、今回のお家騒動の背景にあったとされる、最大のライバル、PGMホールディングスとの経営統合問題。

まず太平洋クラブが4月27日に予定していた裁判所への再生計画提出が7月始めに延期されたことについては、「今回のコンプライアンス問題が関係したとは理解していない。再生計画案の中に問題があったと理解している」と否定。

そのうえで、「アコーディアのゴルフ場は、それぞれのカテゴリーに合わせた良いサービスを行い、入場者も非常に多く一番支持をいただいていると自負している。一方で、何となく安くて混んでいるとか、会員権相場が上がらないという負のイメージがあることが悩みだった。太平洋クラブは破綻はしたものの、御殿場を中心に高級サービスで評価が高い。基本は今の太平洋クラブの17コースを維持し、そのブランドやサービスを、アコーディアが保有する地方の名門コースや関東・関西・中部のコースにも入れていきたい」と竹生社長は説明した。