ただ、「大成功」の陰で、「日米首脳会談の結果が日本にとっての新たな難題につながった」（自民党幹部）との声も聞かれる。それが防衛費増額問題だ。
高市首相は24日の所信表明演説で、防衛費に海上保安庁予算などを合わせた安全保障関連費について、2027年度までに国内総生産（GDP）比2％へ引き上げる目標を今年度の補正予算で前倒しして実現する方針を明言。併せて、引き上げ目標を定めた国家安保戦略など防衛3文書の前倒し改定も表明した。これをトランプ大統領が高く評価し、今回の首脳会談で「あえて具体的な金額提示を見送った」（外務省筋）のが実情とされる。
ただ、高市首相が提起した「防衛費増額の前倒し」には巨額の財源が必要だ。この点については、野党側が「実現困難」（立憲民主党幹部）と指摘。政府・与党内でも「財源捻出などの見通しは極めて不透明」（自民党の防衛族幹部）との声が多い。
今後、日米防衛相会合などでアメリカ側から新たな要求を突きつけられる可能性は高い。「その場合は高市首相の責任問題ともなりかねない」（自民党の国対幹部）と不安視する向きも少なくない。
連休明けから待ち受ける国会攻防に「休む暇なし」
高市首相にとって今回の首脳外交の仕上げとなるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が31日午前、韓国・慶州で開幕した。同会議は日米中など21カ国・地域で構成され、自由貿易体制を守る意義やサプライチェーンの強靱化などについて意見交換することになる。同会議は11月1日に閉幕する予定で、8日間にわたる高市氏の首脳外交も一区切りを迎える。
同会議の閉幕を受けて高市首相は帰国するが、「11月4日からの国会審議の準備で3連休も休めない」（官邸筋）とみられている。すでに与野党は①4日から3日間にわたる衆参両院での代表質問、②7日から14日までの衆参予算委員会での基本的質疑、という日程で合意している。
「野党の出方次第では、有頂天から真っ逆さまの政権危機に直面しかねない」（自民党の国対担当者）。それだけに、高市首相も「首脳外交『大成功』の余韻に浸る暇もない」（側近）のが実情だ。
