トランプ会談｢満点以上の120点｣大成功の裏で高市首相が抱えてしまった"ヤバすぎる時限爆弾"の正体

高市首相（右）周辺が「満点以上の120点」と評価した、トランプ大統領（左）との日米首脳会談。だが、大成功の“代償”は政権の命運をも左右しかねないインパクトをはらんでいる（写真：AP／アフロ）

高市早苗氏が首相に就任してから初の大舞台となった、1週間余りの首脳外交。その「大成功」が、国内外での同首相への評価を急上昇させている。勢いづく官邸サイドからは「いざとなれば衆院解散断行で、一気に自民党単独で過半数を回復させる」（側近）といった、威勢のいい声も出る。

だが、自民党内では「勝てる保証などないし、負ければ首相退陣」（自民党幹部）という悲観論も少なくない。高市首相自身も「経済最優先で取り組む。今すぐ解散どうのこうのと言っている暇はない」と慎重姿勢を繰り返す。

何より、首脳外交終了後に待ち受ける臨時国会は難題山積。日米首脳会談で約束した「防衛費増額の大幅な前倒し」は財源確保の見通しがなく、国民が求める「物価高対策」も円安の加速によって実現が困難とみられている。さらに、日本維新の会との「連立」維持の大前提となる「衆院定数1割削減」に至っては、「関連法案の早期国会提出すら危ぶまれる状況」（自民党の国対担当者）だ。

そもそも、「自維連立」が成立したとはいえ、衆参両院において少数与党であることは変わらず、「高市首相が目指す政権安定化が『言うは易く、行うは難し』なのは自明の理」（自民党幹部）だ。それだけに、高市首相が今後「政権を取り巻く厳しい環境に、現実的に対処できるかがカギとなる」（同）との見方が広がっている。

ド派手なパフォーマンスが奏功した日米首脳会談

今回の一連の首脳外交は、10月21日の高市政権発足からわずか数日での国際的大舞台となった。そのため、高市氏は首相指名の前後に外務省幹部らとの緊急協議を続け、「持ち前の勉強熱心さで、寝る間も惜しんで準備に没頭していた」（官邸筋）とされる。

その中で、高市首相が「最重要・最優先課題」と位置づけ、「これさえ成功させれば、国際的評価は確実と判断していた」（外務省幹部）のが、ドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談だ。