高市政権発足でどう変わる？ 防衛産業の熱波。防衛費拡大で関連企業は好業績､株価も好調

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政策の劇的変化は予算規模だけではない。政府は23年に「防衛生産基盤強化法」を成立させ、生産設備更新の資金サポートなど幅広い支援メニューを新設。ドローンやAIなど近年の軍事に欠かせない分野のベンチャー参入を促す取り組みも盛んに行っている。

数多くの懸念材料

ただ課題やハードルは多い。「長い業界低迷の後遺症で、急拡大を支える人材が質量とも足りていない」（自衛隊高級幹部）。輸出拡大を目指すにも、日本の防衛関連企業は国際市場での経験値があまりにも乏しい。

そもそも予算拡大を支える財源はまだ定まっていない。防衛力強化に当たって国産開発重視という方向にばかり進めば、“ガラパゴス化”が起きて予算効率が下がりかねない。予算の使途をめぐっては透明性を担保したうえで国会で熟議することが必須だが、政治家の中にも防衛関連の専門的知識を持った人材は少ない。

熱波の中にある防衛産業の前途には、課題が山積しているといえるだろう。

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