高市政権発足でどう変わる？ 防衛産業の熱波。防衛費拡大で関連企業は好業績､株価も好調
開かれ始めた輸出の道
装備品輸出をめぐっては高市政権発足の2カ月半前にも、歴史的な大きな動きがあった。オーストラリア政府が三菱重工業製の護衛艦の改良型を、海軍で採用すると8月5日に発表したのだ。
これは11隻で計1兆円という巨額ディールとなる。日本にとって初の、攻撃能力を有する大型装備品の輸出で、業界内外に「道が開けた」との高揚感が広がり三菱重工の株価は急騰した。
時価総額は年初の7.5兆円から15.1兆円（10月27日時点）まで高騰している。三菱重工への追い風はこの11隻にとどまるものではなさそうだからだ。公表はされていないが、防衛省には、各国国防省からこの艦についての問い合わせや視察依頼が相次いでいるという。政府関係者は「ここまで反響があるとは思わなかった」と明かす。すでにニュージーランドが公に関心を示したほか、水面下では「東南アジアなどの複数の国からアプローチがあった」という。
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