国分太一｢対立するつもりはない｣も､日テレは｢強く抗議｣の泥沼化…しかし､｢人権救済の申し立て｣をするしかなかった"切実な事情"

また、日本テレビは外部の弁護士など有識者で構成されたガバナンス評価委員会を設置し、事案の覚知から公表に至る対応を検証。そのガバナンス評価委員会による最終意見書が9月29日に公開され、一連の対応が「事案に即した適切なものであった」などと評価されていました。

つまり、「やれることはすべてやった」「外部からのお墨付きも得ている」ということでしょう。さらに、日本テレビ側の弁護士と国分さん側の弁護士が協議の最中に会見を開いたこと、その中で内容や関係者の特定につながりかねない情報が含まれていたことが強い反論の根拠となっています。

特に、伏せていたコンプライアンス違反の内容を「ハラスメント」などと限定したことが怒りを誘っているのでしょう。

「ザ！鉄腕！DASH!!」はつい最近も、10月4日に不祥事を起こした「Aぇ! group」の草間リチャード敬太さん（写真左、右は国分さん）の出演シーンをカットする事態となりました（写真：「鉄腕DASH【公式】」Xより）

日本テレビの対応は現在まで関係者を守ることに徹していますが、報道機関として「詳細を明かさない」という決断は難しいものだったことは想像にかたくありません。

それでもフジテレビの元社員と中居正広さんの問題が報じられ、その対応が同局に深刻な影響を与えた直後だけに、「あのような状況だけは避けなければいけない」という慎重な姿勢がうかがえます。

ガバナンス評価委員会が評価しているように、一連の対応は非難されるようなものではないのでしょう。

ただ、「関係者を守る」という大義があったとしても、「企業が個人にここまでの苦境を与えていいのか」「説明の機会すら奪われるような形でいいのか」は別問題。私たちは第三者ではあるものの、自分の周りにも起こりうる身近な問題としての議論が必要なのかもしれません。

審査の結果、“措置”となった場合、どうなる？

最後にあげておきたいのは、今後はどんな状況が推察されるのか。

まず日弁連について説明すると、「弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務」「弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現する活動」などを行っている「日本全国すべての弁護士が登録する法人」。

人権侵害の被害者などから人権救済の申し立てを受け付けることもその1つであり、国分さんは今後、簡易審査、予備審査、本調査を経て“措置”“不措置”のどちらかが決定されていきます。