国分太一｢対立するつもりはない｣も､日テレは｢強く抗議｣の泥沼化…しかし､｢人権救済の申し立て｣をするしかなかった"切実な事情"

もし「人権侵害やそのおそれがある」と認められた“措置”の場合、その対応は主に「警告（意見を通告し、適切な対応を強く求める）」「勧告（意見を伝え、適切な対応を求める）」「要望（意見を伝え、適切な対応を要望する）」「意見の表明」「助言・協力」「再審請求支援」の6つ。

これらは法的な強制力こそ持たない一方で、「司法の一翼である弁護士会の法的な判断として影響力を持つもの」と位置付けられています。

レアなケースであるうえに調査権限が限定的なだけに、今回の件はどこまで調べられ、どんな判断が下されるのか、予測しづらいところがあります。また、もし“措置”になったとしても、日本テレビ側に「対応しなければいけない」という強制力はありません。

ただそれでも、スポンサーも含め世間が「対応すべき」という論調になれば、日本テレビとしても「関係者を守る」という理由のみで押し通すことは難しくなるのではないでしょうか。

国分さんにとって唯一の手段だった

その結果はどうあれ、国分さんにとって日弁連への申し立ては裁判をせずに名誉回復する方法の1つであり、心身や金銭面の負担、敗訴のリスクなどを避けられることも含め、現状における唯一の手段なのかもしれません。

しかし、申し立てから措置に至るまでの期間が「2年以上」とも言われるほか、「事案の性質その他の事情により措置をとることが見込まれない」とみなされて審査が行われないケースもあるなど、即効性のある策とは言いづらいところに国分さんの苦しさがうかがえます。

いずれにしても、国分さんのような著名人がコンプライアンス違反を起こすと、「本人が深刻なダメージを受ける」だけでなく、「関係者や家族の生活すら脅かしてしまう」「被害者に二次被害のリスクを背負わせる」という難しい時代になったことを痛感させられます。

これは芸能人に限った話ではなくビジネスパーソンも同様であり、経営者はもちろん組織の要職を担う人にも、より日常のモラルが求められていることは間違いないでしょう。

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