国分太一｢対立するつもりはない｣も､日テレは｢強く抗議｣の泥沼化…しかし､｢人権救済の申し立て｣をするしかなかった"切実な事情"

さらに、

「しかし、それを日本テレビ側にまったく受け入れてもらえない」

「国分さん本人にすら当事者のプライバシー保護を理由に『いつどういう行為をハラスメント行為として認定したか』を明かさなかったことから、何もすることができなくなっています」

「『スポンサー企業への違約金の返済もまっとうしたい』と考えていますが、何を持って降板されたのか、自分の言ったことと日本テレビが認定したことがマッチしているのか、わからない状態で謝罪もできない状態に陥っています」

「各種報道やSNSによって家族ともども深刻な人権侵害を被っています」

などと苦しい現状を明かしました。

注目すべきは、代理人弁護士が「法律家の視点としては、国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分はバランスが取れているかどうか疑問に思っている」「『詳細を一切明かすことができない』ということが、『公共の電波を使っている放送局および報道機関として適切かつ公正な姿勢なのか』は疑問に思っている」と指摘したこと。

国分さん本人ではなく弁護士として日本テレビの対応にはっきりと異を唱えました。

そのうえで、「国分さんは日本テレビと対立するつもりはありません。『自分がやったことの答え合わせをさせていただきたい』と思っています。日本テレビが言う『被害者のプライバシーに十分配慮しながら関係者やファンに謝罪し、説明責任を果たしたい』と考えています」などと申し立てに至った経緯を明かしました。

降板をめぐる詳細が本人にも伝えられないことで、何がコンプライアンス違反と認定されたのかわからない。どの範囲でどの程度説明することが可能なのか協議したいがそれすら許されない。

謝罪と説明責任を果たすことで、私生活すらままならない状況を変えたいという切実さが感じられました。

名誉回復以外にも「一石を投じる」意味

今回の件で問題となっているのは、「コンプライアンス違反はあったが、刑事告訴はしない」という行為における対応の難しさ。