｢男性社員の育休取得率が高い会社｣トップ100　3位はNTT西日本､2位はNTTドコモ､では1位は？

ランキング上位企業の取得率の高さは認識できたと思うが、今回も全体的な推移にも触れておこう。『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』と『CSR企業白書』の集計によると、2018年度23.8％（集計対象：321社、以下同）、2019年度28.9％（393社）、2020年度31.3％（494社）、2021年度37.7％（610社）と増加傾向にあったが、2022年度は53.1％（760社）とこれまでとは次元の違う水準まで跳ね上がった。そして、2023年度は63.9％（1031社）とさらに一段高い水準に到達した。

男性育休取得率100％で日本人の働き方も変わるか

有価証券報告書や育児・介護休業法における開示義務化により急上昇した男性育休取得率ではあるが、ランキング上位企業事例からも男性による育休取得を推進する動きはさらに進むことが予想される。現在の数値の伸びは、有価証券報告書において「投資関連情報」として開示が義務づけられたことが大きく影響しているように見える。

だが、一時的な現象ではなく、男性育休取得率100％が当たり前になるとしたら、日本人の働き方も変わるだろう。企業の生産性などのパフォーマンスにも違いが出るのではないだろうか。『CSR企業総覧』編集部も雇用・人材活用分野の重要指標として今後の推移について調査を続けていく。

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