｢東京の家賃高騰に悲鳴！｣住宅手当を増額しても従業員はなお不満　ベテランと若年層のバランスにも苦慮

（写真：Luce／PIXTA）

東京23区の家賃が上昇し、従業員が職場近くに住むことが難しくなっています。都内にオフィスを構える企業にとっても、家賃補助・住宅手当などの負担が増えていく可能性が高まっています。住宅コストの上昇に対する企業の対応について見ていきましょう。

住宅手当・家賃補助の増額で対応

今回、都内にオフィスがある大手企業68社の人事部門にアンケート調査をしました。「過去2年間で家賃上昇について対応をしましたか？」と尋ねたところ、次のような回答でした。

対応していない（18社）

対応した・対応を決定済み（43社）

未定・その他（7社）

「対応していない」の18社と「未定・その他」の7社に関しても、「対応する必要はない」という意見は皆無で、「どう対応するべきか、決めかねている」という声が多く寄せられました。

「都内の借り上げ社宅に住む従業員からは、家賃高騰に悲鳴が上がっています。ただ、東京以外ではまだそれほど家賃が上がっていませんし、持ち家の従業員とのバランスを考慮する必要もあり、決めきれていません」（電機）

「独身寮・社宅など福利厚生を重視する就活生や若手従業員が増えており、独身寮・社宅を充実させる必要があると人事部門では考えています。ただ、経営陣のこの問題への理解は低く、対応できていません」（小売り）