｢東京の家賃高騰に悲鳴！｣住宅手当を増額しても従業員はなお不満　ベテランと若年層のバランスにも苦慮

「対応した・対応を決定済み」という43社は、以下のような対応を実施していました（複数回答）。

①借り上げ社宅の家賃補助の増額 （27社）

②住宅手当の増額 （13社）

③リモートワークの拡大 （6社）

④新幹線通勤の適用範囲の拡大 （4社）

⑤企業所有社宅・独身寮の導入 （2社）

このうち、回答数が多かった①借り上げ社宅の家賃補助の増額②住宅手当の増額について、印象的なコメントを紹介します。

「昨年、借り上げ社宅の家賃補助の金額を3割引き上げました。かなり思い切って引き上げたつもりですが、従業員からは『これっぽちの引き上げでは不十分』と言われ、経営陣からは『金を使わずに従業員の不満を抑えるのが人事部の仕事だろ』と叱責され、散々でした」（物流）

「住宅手当を平均月6000円増額しました。本当は東京都内の借り上げ社宅への家賃補助だけで済ませたかったのですが、『大阪でも家賃が高騰している』『借り上げ社宅だけでなく、マイホームでも住宅関連費用が上がっている』と話が大きくなり、結局、対象を限定せず住宅手当を引き上げることになりました」（機械）

対応はしたが、問題が解決したわけではない

「対応した・対応を決定済み」と回答した人事部門担当者にヒアリング調査をしたところ、「この問題が解決したとはまったく思っていない」（素材・商社など）「今回の対応はあくまでも応急措置」（輸送機・建設など）という意見が多数ありました。

「首都圏では今後も家賃高騰が見込まれる」（エネルギー）というのもありますが、社宅など福利厚生や働き方について、次の点で人事部門の考えが大きく揺れ動いているようでした。