3位もNTTグループのNTT西日本(165.9%)。同社は産休・育休取得者のキャリアアップや異動への配慮を行うとともに、社内外のロールモデルを招いた男性育児関連休暇の取得促進セミナーを実施。そのほか、看護休暇(最長5日)と積立有休(同40日)を合計して最大45日休める配偶者出産休暇制度の導入など、出産時から男性が休暇を取りやすい環境が整備されている。なお、育児休業取得者数には育児休職や育児目的休暇取得者を含んでいる。
4位は静岡県が営業基盤のしずおかフィナンシャルグループ(119.6%)。同社の中核・静岡銀行は株式会社ワーク・ライフ・バランスが提唱する「男性育休100%宣言」に賛同表明。男性が育休を1カ月以上取得した世帯に対して、育パパ休業世帯応援金10万円を支給、かつ3カ月以上取得でさらに10万円を支給。ほかにも配偶者出産時特別休暇を10日利用できるなどの制度を設けている。
5位は小売業の代表格である丸井グループ(114.3%)。同社は仕事と育児の両立への支援に積極的だが、「育児休職マニュアル(男性編)」を作成するとともに、新たに子が生まれた男性社員へ「育児休職に向けて」のお知らせを配信するなど、男性の育休取得促進に取り組んでいる。
28位の武蔵野銀行までが100%超え
以下、6位めぶきフィナンシャルグループ(113.2%)、7位大東建託(112.8%)、8位トクヤマならびに芙蓉総合リース(111.7%)、10位第一生命ホールディングス(110.5%)と続く。今回のランキングでは28位の武蔵野銀行(101.3%)までが100%を超えているが、トップ3社の取得率は異次元の高さだ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら