3位もNTTグループのNTT西日本(165.9%)。同社は産休・育休取得者のキャリアアップや異動への配慮を行うとともに、社内外のロールモデルを招いた男性育児関連休暇の取得促進セミナーを実施。そのほか、看護休暇(最長5日)と積立有休(同40日)を合計して最大45日休める配偶者出産休暇制度の導入など、出産時から男性が休暇を取りやすい環境が整備されている。なお、育児休業取得者数には育児休職や育児目的休暇取得者を含んでいる。
4位は静岡県が営業基盤のしずおかフィナンシャルグループ(119.6%)。同社の中核・静岡銀行は株式会社ワーク・ライフ・バランスが提唱する「男性育休100%宣言」に賛同表明。男性が育休を1カ月以上取得した世帯に対して、育パパ休業世帯応援金10万円を支給、かつ3カ月以上取得でさらに10万円を支給。ほかにも配偶者出産時特別休暇を10日利用できるなどの制度を設けている。
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