中国、2035年に温室効果ガス7~10%削減目指す 習近平主席が国連気候サミットで新目標を発表

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中国は温室効果ガスの世界最大の排出国であり、その動きは未来の地球の気候を左右する。写真は国連気候サミットでビデオ演説する習近平国家主席(国連のメディア向け資料の動画より)

中国の習近平国家主席は9月24日、ニューヨークの国連本部で開催された気候サミットでビデオ演説を行い、2035年までに中国の温室効果ガスの排出量をピーク時から7~10%削減するという新たな国家目標を発表した。

この新目標には、(2035年までに)中国のエネルギー消費量に占める非化石エネルギーの比率を30%以上に高めることや、風力発電および太陽光発電の設備容量を36億kW(キロワット)に拡大すること、森林蓄積量(訳注:森林を構成する樹木の幹の体積を合計したもの)を240億立方メートル以上に増やすことなどが盛り込まれている。

「パリ協定」に基づく目標更新

2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」の締約国には、温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに更新することが義務付けられている。

中国政府は2015年に最初の国家目標を国連に提示した後、2020年に1回目の更新を実施し、「2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを打ち出した。

今回発表した新目標は2回目の更新にあたるもので、2035年に向けたさらなる行動計画を示すものだ。

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