1/2 PAGES
2/2 PAGES
週明けの株式市場では､原発関連銘柄が買われた。関西電力は､一時前週末比5.8％高の2226円､東京電力ホールディングスは同6.5％高の742.6円を付けた。
ただ停止中の原発の再稼働をどこまで加速できるかは不透明だ。福島第一原発事故後に整備された新規制基準の下､国内33基のうち再稼働しているのは14基のみ。再稼働には厳しい基準をクリアするだけでなく､地元自治体の同意も必要となる。
核融合技術は､まだ発展途上
また高市氏が注目する核融合技術は､まだ発展途上にあり､商業化には数十年を要する見通しだ。日本政府は6月に核融合に関する国家戦略を改定し､2030年代に発電実証を目指す方針を示している。
こうした中､高市氏が火力発電所などの廃止ペースを緩めつつ､二酸化炭素回収･貯留（CCS）やアンモニアの活用による脱炭素化を推進する可能性もあると､サディク氏は指摘する。
著者：小田翔子
