高市新総裁は原発推進派で次世代革新炉と核融合炉の早期実装を目指す考え､一方で太陽光発電など再エネについては選別する姿勢
週明けの株式市場では､原発関連銘柄が買われた。関西電力は､一時前週末比5.8％高の2226円､東京電力ホールディングスは同6.5％高の742.6円を付けた。
ただ停止中の原発の再稼働をどこまで加速できるかは不透明だ。福島第一原発事故後に整備された新規制基準の下､国内33基のうち再稼働しているのは14基のみ。再稼働には厳しい基準をクリアするだけでなく､地元自治体の同意も必要となる。
核融合技術は､まだ発展途上
また高市氏が注目する核融合技術は､まだ発展途上にあり､商業化には数十年を要する見通しだ。日本政府は6月に核融合に関する国家戦略を改定し､2030年代に発電実証を目指す方針を示している。
こうした中､高市氏が火力発電所などの廃止ペースを緩めつつ､二酸化炭素回収･貯留（CCS）やアンモニアの活用による脱炭素化を推進する可能性もあると､サディク氏は指摘する。
著者：小田翔子
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
マーケットの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら