訪日中のアップルのクックCEO｢規制当局と引き続き議論をする｣→発言の背景は？iPhoneが高シェアの日本､迫る｢スマホ新法｣への対応を聞いた

アップルの東京オフィスで、日本のアプリ開発者と交流するアップルのCEO、ティム・クック氏。「アメミル」アプリの海外展開についての質問をしていた（提供：アップル）

アップルのCEO、ティム・クック氏は2025年9月23日から東京を訪れている。その動静は、自身や要人のXで追いかけることができる。

Number_iとともにセルフィーを撮影し、アップル銀座のリニューアルオープンが9月26日であることをXで発表し、さらに同社の空間コンピュータである「Apple Vision Pro」向けの限定コンテンツや、直営店でのワークショップの開催でファンを沸かせた。

また、iPhoneへのマイナンバーカード搭載を約束した岸田文雄・前首相、そして林芳正官房長官と平将明デジタル大臣と面会し、意見を交わした。

iPhoneとiPadが絶好調の日本市場において、アップルが最も懸念しているのが、日本で12月に施行される「スマホ新法」（スマートフォンソフトウェア競争促進法）だ。

OS機能の解放、アップル以外が運営するアプリストアの解禁など、既存のiPhoneが持つ価値、すなわちプライバシーとセキュリティとわかりやすさが保たれ、使いやすさが維持される状況を一変させる可能性をはらむ。

日本のアプリ開発者との交流を通じて、ティム・クック氏は、「守りたい」とその思いを語った。

日本は先進諸国の中でiPhoneシェアが最も高い

日本は先進諸国の中で、iPhoneのシェアが最も高い国だ。全世界で見ればiPhone向けのiOSのシェアは15％にとどまるが、日本では50％を超え、端末の販売比率は毎年の新型iPhone発売直後に70％になる。

なぜこれほどまでに日本でiPhoneが指示されているのか。ティム・クック氏は、「アプリ開発者がプラットフォームに参加してくれること」が重要な要因であると語った。

「最も人気があるプラットフォームであることと、最も才能ある開発者たちがそのプラットフォームに参加することの間には、共生関係があると思います。開発者が参加してくれるのは、私たちが人々が情熱を追求できるようにするため、多くのツールを提供しているということです」（ティム・クック氏）