3人に1人の高齢者を支えるシステムが限界に近付いている？　70代が現役で働く｢超高齢社会｣になった日本の深刻

『週刊文春』（2025年5月15日号）が、日本水道協会の2022年度版「水道統計」の自治体のデータをもとに全国の水道管の老朽化率をワースト20として公開している。それによると、県別では次の3府県がワースト3になっている。数字は耐用年数40年を超える老朽化率。

ちなみに、大阪市、門真市、阪南市では、耐用年数40年を超えた水道管の割合が50%以上だと指摘されている。

超高齢社会とは、言い換えれば人口減少を意味する。現在の高齢者が今後、揃って100歳、120歳まで生きることはなく、人口が急激に減少していくことを意味する。つまり、社会インフラの老朽化を補う税収が確保できないことを意味する。たとえば、橋梁や道路といったインフラの整備にも高齢化、人口減少の影響が懸念されている。

実際に、建設後50年を経過した橋梁の割合は、2021年度現在で「32％」。2031年度には「57%」に達すると発表している。さらに、古い橋梁など記録が確認できない建設年度不明橋梁が全国に「約23万橋梁」あるとしている。しかもこれらの大半が市町村管理の橋長15メートル未満の橋梁とされている（「道路メンテナンス年報」 国土交通省道路局 2021年8月）。

問題は、これらの維持管理のコストだが、国土交通省「道路データブック2024」によると、道路関係予算が現在は約3.5兆円とされているが、今後どれだけのコストがかかるのか、正確には分かっていない。また、地方の市町村の橋梁や道路の整備コストを国が肩代わりしたとしても、技術者不足、人手不足が心配されており、修理が遅れる場合もある。

財政危機と高齢化＝人口減少は表裏一体？

超高齢社会の到来で、今後問題になるものに医療や介護、年金といった高齢者と密接な問題もある。いわゆる社会福祉制度をどう維持していくのかが問われるわけだ。