3人に1人の高齢者を支えるシステムが限界に近付いている？　70代が現役で働く｢超高齢社会｣になった日本の深刻

＜介護人材＞
厚生労働省「介護人材確保の現状について」によると、2026年度には約25万人の介護人材が不足すると予想されており、さらに2040年度には57万人の人材が不足するとシミュレーションされている。

＜タクシー運転手＞
この業界の平均年齢も59.6歳（2023年、全国ハイヤー・タクシー連合会調べ）に達しており、高齢化が顕著になっている。将来的に、AIによる自動運転といった技術革新が求められる業種のひとつと言っていい。

＜漁業従事者＞
2022年には12万3100人（水産庁）だった漁業従事者人口だが、平均年齢は2018年時点で56.9歳（同）となっている。農業従事者同様に後継者がいないといった人材不足に陥っており、2050年には約7万人にまで減少すると予想されている。

ちなみに、帝国データバンクの調査によると、全国の社長の平均年齢も2024年の段階で「60.7歳」と、34年連続で過去最高を記録しており、しかも社長交代率は「3.75％」となっている。依然として団塊世代の社長が居座っているのかもしれない。

社会インフラに与える影響が深刻化する？

超高齢社会は国や地方の財政にも大きな影響与える。とりわけ問題なのは、地方の過疎化だ。若者流出によって空き家や限界集落が増加し、その一方で、都市部では高齢者の単身世帯が急増している。超高齢社会とは、人口減少と表裏一体だが、その結果起こることは人口減少による税収の減少であり、住民に最低限必要な社会インフラを提供できなくなるリスクを伴う。

実際に、最近話題になっている上下水道の老朽化だが、国土交通省が1年以内に緊急対策が必要な下水道管が全国に「72㎞」あると公表して話題になった。高齢化が進み、下水道の利用率が下がってくれば、当然ながら下水道による収入が減少し、老朽化対策や日常メンテナンスのコストを賄いきれなくなる。