相次ぐ被害｢人を恐れないクマ｣はなぜ増えた？最前線の研究者が教える｢熊害が発生するワケ｣と｢遭遇時に身を守る対策｣､そして共存への可能性

「地域の行政の中に、大学などで専門教育を受けた野生鳥獣の専門人材を配置し、その人を中心に対応するような体制を作るべきです。クマだけでなく、農作物被害がより深刻なシカやイノシシ、サルなども含めた総合的な専門人材ですね。

欧米では州レベルで専門家が配置され、野生動物の保全と管理をしています。日本はそうした面ではまだまだ遅れています」

地域で必要なクマ対策とは？

北海道では、標津町や知床国立公園にそのような専門人材が配置され、本州でも島根、兵庫、長野、秋田などの一部地域でも導入が進んでいる。

ただ、自治体間の差が大きく、現状、多くの市町村に専門人材は不在。財政事情を考えれば、すべての市町村に専門人材を配置するのは難しい。複数の地域で専門家を共有するなどの工夫は必要だろう。

「専門人材が中心となって、居住地の周囲はやぶ払いや草刈りで見通しをよくし、クマが近づきにくい環境を整える。また、庭に植えられた栗や柿などの果樹は伐採し、生ゴミやコンポストは臭いが漏れないよう密閉して管理する。クマに『人里には餌がある』と学習させないことが何よりも重要です。

人間の生活圏に出にくい環境を整えれば、クマの生活は山の中で完結します。個体数が増えれば餌が足りなくなり、繁殖に失敗したり命を落としたりする個体も出てくるでしょうが、それは自然による個体数の調整ですので、人間はそれを気にしなくてよいでしょう」

クマを人間の生活圏から遠ざけることと同時に、危険なクマへの即応体制も求められている。学習によって人里に執拗に出没したり、人間や家畜、農作物に被害を与えるようになったりした個体は、それが存在している限り被害が続くという。

つまり、危険なクマが現れたら、可能な限り速やかに駆除しなくてはならない。

「行政の中にクマの駆除ができる人を配置できるといいですね。野生鳥獣の専門家でありつつ、有害駆除ができる人材が理想です。今は人材不足のため民間のハンターに頼らざるをえないのですが、本来彼らは要請に応じる義務はありません。行政の中に専門家がいれば、駆除も、日常的な対策や普及啓発活動も円滑に進むでしょう。

9月1日に改正鳥獣保護管理法が施行され、人間の生活圏にクマなどが出没した際に、市町村の判断で特例的に市街地での猟銃使用が可能となる『緊急銃猟』という制度が創設されました。少しずつですが、対応は進んでいます」

人間とクマの軋轢は年々大きくなりつつあるが、「まだ人間の側はほとんど手を打てていない」と坪田教授は語る。裏を返せば、クマ対策にはまだ大きな伸びしろがあるということでもある。

人間とクマは十分に共存できる

クマの暮らしを山の中で完結させること――それが人間のなすべきことだ。もちろん、そんな環境は一朝一夕に整うものではないだろう。だが、取材の最後に坪田教授が口にした言葉は、心強いものだった。

「クマの行動を管理する仕組みをきちんと作れば、人間とクマは十分に共存できますよ」

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