ブルームバーグ氏｢米軍の能力､官僚主義が損ねている｣､国防総省の多くの契約では修理作業は製造元に認定された人員に限定

国防イノベーション委員会を率いていた私は､この問題を取り上げ､注視すべき課題だとして訴えてきた。ヘグセス国防長官がこれを認め､すでに対応を始めていることは朗報だ。

ヘグセス長官は今年4月､陸軍に対し､全ての新規契約には｢修理する権利｣条項を入れ､既存契約にもそれを追加するよう指示した。他軍の幹部も､この問題に取り組む姿勢を示している。議会も支援できるはずだ。

上院の2026会計年度国防権限法案（NDAA）には､対象装備の保守手順を製造元に開示させる規定が盛り込まれている。

 これにより､企業は契約時､もしくは追加料金の交渉オプションとして､認定業者や自社が使用しているのと同じマニュアルや手順､工具､設備へのアクセスを提供しなければならなくなる。戦時や戦闘準備時には､軍が独自の判断で修理を行えるようになる。

これを法律に明記することは､党派を超えた支持に値する。陸軍の新たな方針を全軍に拡大し､業界団体が将来これを覆すことを難しくする。軍の選択肢は増え､複雑な修理を引き続き企業に委ねることも可能となる。透明性と柔軟性が高まり､コストも抑えられるだろう。 一刻も早い実現が望まれる。

（マイケル･ブルームバーグ氏はブルームバーグ･ニュースの親会社ブルームバーグ･エル･ピーの創業者で､過半数株式を保有しています。このコラムの内容は同氏個人の見解です） 

著者：コラムニスト：Michael R Bloomberg