「首都圏で活気のある街ランキング」都心3区以外に不動産業者の動きが活発化している"意外な街"とは?

人々の暮らし・働き方の価値観に大きく変化を与えた新型コロナウイルスの流行から約5年。一時的に停滞していた経済活動は再開し、都市部の人流も回復した。
コロナ禍では、テレワークやリモート会議システムなどの普及で時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が広がり、郊外エリアの評価が見直された。一方、新型コロナの感染拡大が落ち着き、直近では出社回帰の流れも強まっている。
アフターコロナの時代に、不動産業者の動きが活発化している「活気のある街」とはどこか。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースから、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏を対象に、街の不動産業の「活性度」を以下の条件で算出した。
※2.不動産業を対象に、①不動産企業数、②新設法人率(不動産企業総数に占める2024年の新設法人数)、③新規参入率(過去3年の倒産、休廃業・解散に対する新設法人の割合)、④2022年から2024年の不動産企業数増減率、⑤1平方キロメートルあたりの企業数、⑥2023年1月から2025年1月の公示地価増減率 を市区ごとに算出し、エリア別「活性度ポイント」を算出した。
※3.活性度ポイント:項目①~⑥をポイント化し平均したものを活性度ポイントと定義づけた。各項目のポイントは、一般的な偏差値の公式「(各項目の数値-項目の平均)÷標準偏差×10+50」で算出した。
都心が圧倒的強さを見せるなか、横浜市や流山市が健闘

その結果、首都圏の「不動産業 活性度ランキング」でトップに躍り出たのは「東京都中央区」で、76.7ポイントだった。2024年の新設法人率が6.9%で2位、1平方キロメートルあたりの不動産企業数が716.5社で1位になり、総合ポイントを押し上げた。
2位は僅差で「東京都千代田区」が76.3ポイント、3位は「東京都港区」が72.9ポイントでランクイン。日本を代表する大企業が集中し、大規模な不動産開発なども多く行われ、様々な用途の不動産が集積する都心3区の強さが浮き彫りになった。
東京都以外では、新設法人率と公示地価上昇率が高い「神奈川県横浜市西区」が59.8ポイントで7位にランクイン。このほか、埼玉県では新設法人率や新規参入率の高さから「埼玉県さいたま市桜区」が10位、千葉県では地価公示変動率がトップの「千葉県流山市」が11位にランクインした。
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