「他の店舗も同じでしょ？」と思われかねない…ミニストップ「消費期限の偽装」で生じる”最大の問題”

ミニストップ「消費期限偽装」事案の影響と、コンビニ業界が抱える構造的な問題について考える（写真：bananastar／PIXTA）

イオン系列のコンビニエンスストア「ミニストップ」の一部店舗で、店内調理した食品の消費期限を偽装していたと発表された。食への信頼性が大きく揺らぐ不祥事とあって、消費者からは驚きの声が相次いでいる。

ミニストップは、本事案について「消費期限の表示誤り」と表現しているが、SNS上では「人為的な改ざんではないか」との受け止めが根強い。このように責任を希薄化するような表現を用いることは、コンビニ業界全体への不信感につながりかねない。

全国23店舗で「商品製造ルールを逸脱した販売方法」

ミニストップは2025年8月18日、「消費期限の表示誤りについてのお詫びとお知らせ」と題したプレスリリースを出した。店内加工の「手づくりおにぎり」について、消費期限が誤って表示されていたとして、全店で緊急調査を行っていると説明している。

すでに8月9日から、全店において表示ルールが徹底されているかを確認するため、「手づくりおにぎり」「手づくり弁当」を製造中止しており、8月18日には「店内加工惣菜につきましても表示誤りが認められた」ことから、こちらも販売中止となった。

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【平成から続く、食品の「消費期限改ざん」事案】