参政党の｢日本人ファースト｣よりもすべての有権者に響く、｢まともな政党｣が次の選挙で導入すべき｢政策キャッチコピー｣と｢経済政策｣を提言する

両院議員総会で続投を表明する石破首相。次に総選挙となった場合、「まともな政党」が使うべき「わかりやすいキャッチコピー」は何だろうか（写真：ブルームバーグ）

前回の「日本株を売る『絶好のタイミング』がやってきた」（7月26日配信）をひとことで要約すると、「参政党躍進の理由は、『革命ごっこ』というエンターテインメントを提供したこと」であった。

さらに、二言（ふたこと）で要約するなら、それは2001年の小泉政権に始まった一連の流れであり、小泉政権が自民党をぶっ壊して流動化させたミーハー的な元自民党票が、その後の民主主義バブルを作り、21世紀の政治と選挙は20世紀のそれとは別物となったのである。

この浮動票は群衆票となり、選挙エンターテインメントを求め、20世紀の日本の選挙における「判官びいき票」（選挙前の終盤情勢で不利なほうに投票してバランスをとる）から、21世紀の勝ち馬に乗る「モーメンタム票」（自分が選挙と政治を動かしたという快楽に乗る）となった。

選挙に勝つには「優れたキャッチコピー」がすべてに

この群衆票を引き付けるには、政策でも誠実さでも、もちろんクリーンな政治でもなく、キャッチコピーが優れていることがすべてとなり、過去「自民党をぶっ壊す」「郵政解散」「政権交代（民主党）」「デフレ脱却」ときて、「103万円の壁」「手取りを増やす」「日本人ファースト」という選挙キャッチコピーの歴史を作った。

さて、今回は、それならば「次のキャッチコピーを作ってやろう」ということである。そして、それは、「物価を下げる」である。あるいは、「物価を下げて、賃金を上げる」である。ちょっとまともすぎる、直接的すぎるが、コピーライターの才能が足りないのだから仕方がない。それは誰かに、うまく変換してもらおう。

しかし、これこそ、日本国民全員が求めていることである。これ以上まっとうな政策はない。なぜ、石破政権の人気がないのか。なぜ、与党過半数割れなのに、立憲民主党は伸びないのか。「それは古いから」というのは、結論的には正しいが、政治的手法が古いのではなく、キャッチコピーが古いだけなのである。