《大増税時代》は自分の身は自分で「守る」が基本。「貯金は安心で、投資は怖いもの」の考えから脱却できない人が知るべき「本当に怖いこと」

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年収500万円なら、少なくとも年に200万円程度は買い物をしていると思います。すると、現在でも毎年20万円の消費税を支払っていることになり、これを20歳から60歳まで会社員としてお勤めしたとすると、20万円×40年で800万円を納める計算になります。税率が20%なら、1600万円! 恐ろしいことです。

「住宅ローン控除」も減らされている

また、住宅ローンを借りている人の所得税が安くなる「住宅ローン控除」という制度があります。じつは、これによる控除額が年々減っているのです。

2021年度までは、年末の住宅ローン残高の1%の控除を受けることができましたが、2022年度の税制改正によって0・7%に引き下げとなっています。これは、控除額が実際の金利負担を上回る「逆ザヤ状態」を解消するための措置といわれています。

また、住宅ローン控除は「年末のローン残高×控除率」で計算するため、ローン残高が年々減るとともに控除額も減ることを忘れてはいけません。

私は2年ほど前に自宅を購入し、「ようやく住宅ローン控除を使える!」と思っていたところ、1年目は40万円控除できたのですが、2年目は35万円に減らされてしまいました。もう溜息しか出ません。

住宅ローン控除も、どんどん縮小(=増税)の方向に向かうことが予想されています。税金ではありませんが、私がもっとも酷だと思っているのは、年金をもらえるようになる時期が段階的に60歳から65歳に変わり、2025年からは男性が、2030年からは女性が、65歳からでなければ受け取れなくなることです。

もらえる年金の1年あたりの平均額が180万円なのですが、5年繰り下げられたことで900万円が飛んでしまったわけです。次は、65歳から70歳に繰り下げられることもありえる話です。

一生で見ると、支払う税金の額がこの20年で1000万円ほど増えています。そして、これから納税額はもっと増えていくでしょう。その一方で、年金は減額されています。これからを生きる私たちは、ますます自分で自分を守らなければならない、と感じていただけたでしょうか。

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永江 将典 公認会計士、税理士

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ながえ まさのり / Masanori Nagae

税理士業の他、4つの会社を運営する複業オーナー経営者。1980年愛知県生まれ。2003年、早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。2003年、公認会計士試験に合格し、監査法人トーマツへ入社、一部上場企業の監査や株式公開支援など約30社を担当。社会のレールに乗せられ、自分のやりたいことが見つからないまま、気づけば嵌ってしまっていた「社畜」の沼。月間残業200時間超えの生活に疲弊し、2008年、トヨタへ転職。現在は、東京丸の内、新宿、横浜、大阪の店舗を運営するオーナー経営者となる。

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