自民党｢下野論｣の現実的なシナリオはチョー自己中！《野田政権》誕生でも政治は空転､待っているのは"亡国への道"だ

この戦略について自民党の有力議員らは「野党の指名候補は野田氏か玉木氏となる可能性が高い。だから、自民党議員の一定数があえて野田氏に投票することで『野田首相』を誕生させる」（幹部議員）と解説する。そのうえで「野田政権となれば、共産党以外は協力せず、組閣しても本格内閣の体をなさず、極めて短期で崩壊する」と読む。

一方、後者はそのときの自民党総裁が首相指名選挙を棄権することが前提。ただ、そのためには事前に党内合意を取りつける必要があり、「ほとんど現実味はない」とみられている。

「ガソリン減税」早期実現は石破政権続投が前提

参院選を受けた臨時国会はこれまでの慣例どおり、8月1日に召集される予定だ。しかし、7月29日までの与野党協議では会期すら決まっていない。

というのも、野党8党は29日、ガソリン税の暫定税率について11月1日の廃止を目指す方針で一致し、暫定税率廃止のための法案を8月1日召集の臨時国会に共同で提出する方針を確認したからだ。

野党第1党として主導権を持つ立憲民主党は、29日以降に与党にも協議を呼びかけ、暫定税率を円滑に廃止する方法を模索する構え。同党の重徳和彦政調会長は記者団に「8月の臨時国会での成立を強く求める」としたうえで、「11月1日より先延ばしは許さない」と力説した。 

これに対して、自民党は11月からの暫定税率廃止に慎重な姿勢を崩しておらず、調整は難航する可能性が高い。加えて、野党がガソリン減税法案の早期成立を目指せば、「最低でも半月以上の会期が必要」（自民党国対幹部）となる。しかもその場合、「8月下旬までの石破首相の続投が前提」（同）となる。

ただ、今後の自民党内の「石破降ろし」の展開次第では、その前提すら崩れかねない。野党内にも「今回は5日間の会期にとどめ、自民党内の動きを見極めたうえで、秋に本格的な臨時国会を開き、関連法案や補正予算審議で自公政権を追い詰めるのが得策」（立憲民主党の有力議員）という現実優先論も出始めている。

これに「下野論」が絡むことで、「与野党攻防は敵味方が入り乱れた遭遇戦になる」（政治ジャーナリスト）可能性も少なくない。

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