自民党｢下野論｣の現実的なシナリオはチョー自己中！《野田政権》誕生でも政治は空転､待っているのは"亡国への道"だ

これに対し、石破総裁は「トランプ関税をめぐる日米交渉の合意確認とその国内対策」などを理由に、続投の意向を繰り返した。一方で、森山幹事長は大敗した参院選の総括をまとめ次第、辞任する可能性を示唆した。

執行部として8月中にけじめをつける姿勢を示し、早期退陣を要求する議員に理解を求めて沈静化を図る狙いとみられる。だが、党内の反発は収まらず、「石破降ろし」の声はさらに激しさを増す可能性がある。

懇談会の紛糾を事前に予想していた森山幹事長は28日の両院議員懇談会に先立ち、党実力者に相次いで接触していた。岸田文雄前首相と国会内で面会したのに続き、麻生太郎最高顧問とも都内で会談。さらに菅義偉副総裁とも話し合ったとみられる。その中で森山幹事長は執行部の進退について説明したうえで、党の分裂回避に向けて協力を求め、岸田氏らも了承したとされる。

そもそも、石破、森山両氏は23日に首相経験者3氏を党本部に招いて会談している。その中で麻生、岸田両氏が石破、森山両氏に対して責任を追及し、菅氏は党分裂を避けるよう注文したとされる。

ところが、石破氏は会合後「進退に関する意見はなかった」「続投の意思に変わりはない」などと記者団に説明。党内からも「言っていることと現実が矛盾している」との批判が相次ぐ事態となった。

現実的な道筋は「不信任可決→総辞職」だけ？

こうした党内論議の混迷も踏まえて有力議員の間で浮上してきたのが、冒頭でも触れた「下野論」である。「衆参両院での少数与党で野党の言いなりになるより、政権を渡したほうが党再生の近道になる」というのが、その主な理由だ。

ただし、「下野」への現実的な道筋は極めて限定されている。

そもそも政権与党の自民党が下野するためには、衆議院で内閣不信任決議案が可決・成立して解散か総辞職かを迫られたときに、内閣が総辞職を選択するか、衆院での首相指名選挙時に自民党候補を擁立しないという「2つの手段しかない」（閣僚経験者）。

前者は「これまで不信任案が可決した場合、すべての首相が解散を選択しており、本来想定できないケース」（政治ジャーナリスト）だ。しかし、自民党にとって「石破首相の不信任案が可決した場合、石破政権で解散しても自民党は絶対に選挙に勝てないというのが党内の常識」（自民党長老）。そこで、石破首相にあえて過去に例のない総辞職を選ばせれば、その時点で下野が確定し、野党政権が誕生することになる。