「日本終わってる」「奈良市民は利用されてるだけ」と物議…元迷惑系YouTuber・へずまりゅう氏や、参政党・さや氏が《結局票を集めたワケ》

1つ目の背景は、「普通の人よりよく見えてしまう」こと。

「悪いことをした人がその後、普通のことをしただけで、変わったことを称えられやすい」という傾向があります。

たとえば罪を犯した人がまじめに掃除をしていただけで、「変わったのかな」「反省している」などと思われやすいもの。

個人だけでなく企業・団体も、不祥事のあとに普通のことを多少丁寧にするだけで、「変わった」「反省が見られる」などとみなされ、業績がいったん落ち込んだあとV字回復するというケースがしばしば見られます。

2つ目の背景は、「悪いことをしたほうがお金を稼げてしまう」こと。

個人、企業・団体を問わず、多少悪いことをしてでも多くの注目を集めたほうが販売額や支持者数などが上がり、収益を得られるという社会的な傾向が見られます。

たとえば、過激な言動で注目されることで、それ以外の活動や理念などを知ってもらうチャンスが生まれる。あるいは、記事のPVやYouTubeの再生数などは悪い要素を含むものが数字を上げやすく、過激なタイトルやサムネイルなどが定番化しています。

「思考より直感が優先」の社会

もともと人間はギャップがあるものに惹かれやすいところがありますが、さらにネット環境が発達してからは「思考するより直感で反応して声をあげる」というケースが増えました。

もちろん悪いことをしたら批判を受けますが、その後によいことをすれば批判の対象はほかに移りやすく、結果的に以前よりも評価や業績が上がったというケースがよく見られます。これは情報量が多くなったことで、“現在”を感覚的にとらえる人が増えたからではないでしょうか。

その意味で見逃せないのは、「思考より直感で反応する人が多い社会は、悪知恵が通用しやすい不安定さがある」ということ。

「モラルやマナーよりも数字が優先される余裕のない社会」とも言えるところがあり、それが個人だけでなく企業や政党などにも及んでいるところに怖さを感じさせられます。

実際、へずまりゅう氏は複数の党から参議院選挙のオファーがあったことを自身のXで明かしていましたから、「『悪名は無名に勝る』を活用しよう」という政党がいることも確かでしょう。