「先生だけの学校」はもう時代遅れ！？ 日本の教育DXがもたらす"学び方の多様性"と"ビジネスチャンス”

2つ目は、教育活動を支える環境の転換です。たとえば、GIGAスクール、学校組織、教師のあり方、働き方改革、校務DXなどの浸透と推進です。

これらの転換のために、民間企業には、ネットワーク環境やPCなどの端末の提供だけでなく、校務支援サービス、教材提供、人材育成など大変多岐にわたる事業の展開が期待されています。

これからは学校と企業がさまざまな方面でパートナーとなり、一緒に学び合いながら、学校現場に新しい価値を生み出すインタラクティブな関係をつくっていくことが、より一層求められていくのではないかと推測されます。

学校教育ではオーセンティックな学びを探究学習で実施し、さらにそのサイクルを回し続けることで、学習者は学び方を習得していきます。これが、今後の人生を歩むうえでの学びの土台を形成し、自律的に学び、自立して人生を歩むコンピテンシーを身につけることが期待されています。

探究学習の導入は、すでに決められて与えられた目標やゴールに向かう収束型の学習観から、さまざまな価値観や目標を自ら生成し、発散する教育という発散型の学習観への転換だといえるでしょう。

世界の教育改革はどこに向かっているか

ここまで日本の教育改革について見てきましたが、少し視点を変えて世界の流れを確認してみましょう。

キーワードになるのは「PISA」です。この言葉は聞いたことがなくても、PISAで日本の学力が世界で何位だったのかという報道に触れたことのある方は多いのではないかと思います。

PISA（Programme for International Student Assessment）は、OECD（経済協力開発機構）が3年に一度、OECD加盟国および参加を希望した国・地域の15歳を対象に実施する学力到達度調査です。

「何を知っているか」という従来の学力ではなく、「何ができるか」を明らかにする調査という点に特徴があります。

3年に一度の調査で日本のスコアが上下すると、注目が集まります。最近では2022年におこなわれました。そこでは日本は「科学的リテラシー」が2位、「読解力」が3位、「数学的リテラシー」が5位と、3分野すべての順位が世界トップレベルでした。

PISAの結果は、世界各国の教育政策に大きな影響を与えるものであり、世界の教育政策を理解する際に、OECDの動きを把握することは必須といえます。