ベッセント財務長官｢われわれが優先するのは日本政府の内部事情ではなく､米国民に最良のディールをまとめることだ｣

ベッセント米財務長官は21日､参院選の結果､自民､公明の連立与党が過半数割れとなったことが日本との貿易交渉に与える影響に関し､｢われわれが優先するのは日本政府の内部事情ではなく､米国民に最良のディール（取引）をまとめることだ｣と語った。

ベッセント氏はCNBCとのインタビューで質問に答えたもので､日本などの貿易相手国･地域に対する上乗せ関税発動が8月1日に迫っている点を巡っては､｢協議は進展している｣とする一方､｢重要なのはディールのタイミングではなく質｣だとの認識を示した。

また米国の対外不均衡に関し､｢われわれが目の当たりにしているのは20年､30年､40年にわたって蓄積されてきた不均衡だ。そしてわれわれは､8月1日までにディールを完了させることよりも､質の高いディールを重視している｣と話した。

さらに､貿易相手にはトランプ大統領が｢解放の日｣と呼んだ4月2日に発表した水準前後に関税率が戻る可能性があると伝えているとした上で､｢そのときにまた協議を続けることができる｣とコメントした。

トランプ政権は今月7日以降､各国･地域に書簡を送付し､日本からの輸入品に対する上乗せ関税率は25％と､4月2日に発表した24％から小幅引き上げ､8月1日から賦課すると通知している。

著者：松田英明