半導体産業強化目指す新団体､三井不動産が東京･日本橋に設立…理事長にはノーベル物理学賞の天野浩氏が就任

半導体関連の新事業創出などを支援する新団体の理事長に就任した天野教授（右）と三井不動産の山下和則常務執行役員（16日､東京都中央区で）

三井不動産は16日､半導体関連の新事業創出や人材育成を支援する新団体｢RISE―A（ライズ･エー）｣を設立したと発表した。半導体メーカーや研究機関､半導体を使う企業などが交流する施設も10月に東京･日本橋に開く。デジタル化やAI（人工知能）の普及で半導体の重要性が高まる中､関係者の交流を促して日本の半導体産業の強化を支援する。

新団体の理事長には､2014年にノーベル物理学賞を受賞した天野浩･名古屋大教授が就いた。新団体は､年100社のペースで会員数を増やす計画だ。天野氏は16日の記者会見で｢新組織で各分野の融合が進めば､新たな価値を創造できる｣と述べた。

交流施設には､オフィスや交流スペース､イベント会場などを整備する。新団体が運営を行い､関係者の交流や情報共有を図るイベントなどを開催する。

半導体の生産では近年､設計や生産を分離する｢水平分業型｣が主流となっている。形状や機能など､顧客の要望に合わせた半導体の設計に対する需要も多い。新団体ではメーカーと半導体を使う企業､研究開発を行う大学などをつなぎ合わせて競争力の強化を狙う。

三井不動産は､新団体の会員のオフィス拡大などを商機にすることを狙う。半導体分野では､台湾積体電路製造（TSMC）の工場がある熊本県でも工場や企業､研究機関が集まる｢サイエンスパーク｣の整備を検討している。仙台市でも東北大と連携し､産学連携の拠点づくりを進めている。