卒業ではなく除籍も「公職選挙法上は問題ない」と主張…《学歴詐称？》静岡県伊東市・田久保真紀市長の弁解が大問題である理由

そして5月、第21代伊東市長に就任した田久保氏。市の広報紙である「広報いとう」7月号を開くと、経歴に「平成4年東洋大学法学部卒業」と書かれている。しかし6月に入り、学歴をめぐる“怪文書”が市議全員に届けられた。

その内容は「東洋大学卒ってなんだ！ 彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」といったもので、田久保氏は公式サイトで「何の根拠もない怪文書を公的な場で取り上げることは、卑怯な行為をますます増長させる原因になります」「私が公式に発表している経歴に間違いはないことを改めて申し上げるとともに現在公開されている経歴についての必要な機関、必要な人に対してのファクトチェック（真偽のチェック）は既に完了しております」と全面否定していた。

「何の根拠もない怪文書」「卑怯な行為をますます増長」など、強い文言で批判していた／出所：田久保氏の公式サイト

なお、この発表は7月1日付で行われている（なぜかトップページで公開日とされているのは6月13日付）が、7月2日の会見では、田久保氏みずからが「除籍だった」と確認したのは6月28日だったと明かしている。

伊東市の公式サイトに掲載されている田久保市長のプロフィールには、特に学歴については触れられていない（写真：静岡県伊東市の公式サイトより）

出馬において、経歴に関する資料の提出は不要だが…

選挙出馬において、広報物に書かれた経歴を裏付ける資料の提出は求められない。住民票や戸籍抄本・謄本（全部事項・一部事項証明書）、供託金を納めた証明書などの提出は必要になるが、いずれも経歴に関するものではない。

ただし、報道機関から記入を求められる「調査表」には、学歴や職歴の記入欄があることが多い。その記述を基に報道が行われるため、投票にあたり判断材料とする有権者もいるだろう。