東京電力が2027年度にもデータセンター事業に本格参入、｢新しい本業｣と位置付け

東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングス（HD）は､2027年度にもデータセンター（DC）事業に本格参入する。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し､空調などの消費電力を従来の4分の1に抑える。人工知能（AI）の普及でDC需要は急拡大しており､柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の遅れに直面する東電HDは新たな収益の柱に育てていく。

策定中の再建計画･総合特別事業計画の中で､DC事業を｢新しい本業｣と位置付ける方針だ。これまでは子会社を中心に送配電網整備などのDC関連事業を手がけてきたが､今後は東電HDが前面に立ってDC事業に乗り出す。

DCは､企業や組織などのデータを大量に保存･処理する専用施設として電力を大量消費する。経済産業省は新設される分を対象に省エネの義務化を検討し､25年度中にも省令などを改正する。東電HDは省エネ技術を生かして中小規模のDCを展開し､26年度をめどに約2億円を投じて横浜市にショールームを設け､国内外の通信やIT企業､官公庁に幅広く売り込む。

国の認可法人｢電力広域的運営推進機関｣は､DCの最大需要電力が34年度に原子力発電所6基分に相当する616万キロ･ワットと､25年度の約13倍に急拡大すると想定している。東電HDは､将来的に柏崎刈羽原発が再稼働すればDC向けの電力を確保しやすくなると見込んでいるとみられる。