山本一太群馬県知事は遅々として進まない政治資金改革に不満を表明「石破総理がやるといったデータベース化は結局進んでいない」

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――今国会では企業献金をめぐって改革議論が行われました。

「(うまみを得たいという)魂胆のないお金なのではないか」という感じで、これまでも企業献金は問題になってきた。私は、企業献金は悪ではないとは思うが、透明にはしなくてはならない。廃止より透明化が大事。今はできていない。

同僚議員から「あまり言わないでくれ」とお叱りも受けたが、もし透明化ができないなら企業献金廃止も1つの手段ではないか、という発言を私はしてきた。そうした矢先に西田(尚史)氏のサイトが出てきて、衝撃を受けた。

山本一太(やまもと・いちた)/1958年生まれ。中央大法学部卒業、アメリカ・ジョージタウン大学大学院国際政治学修士課程修了。1995年参議院議員初当選、2012年内閣府特命担当大臣、2016年参院予算委員長、2019年から群馬県知事 (撮影:梅谷秀司)

――どう衝撃を受けましたか。

みんなが「できない」と思っていた透明化をやってくれるヒーローが出現したと思った。デジタル時代の象徴だ。政治の側としては、こうした形での情報公開はこれから避けられないということを突き付けられた。

私はすぐ西田氏に頼み、私自身の政治資金を検索できるようにしてもらった。誰からどのくらい献金をしてもらい、何に使っているか、誰でもネット上で検索できる仕組みにすべきだと言ってきた私自身がやらないと説得力がない。

公開してみて、内容について「何かおかしい」と言われるかもしれないが、まずは透明化することが大事だと考えた。

――4月には自身が関係する政治資金収支報告書の問題についても、自ら会見で公表し、謝罪されました。

個人献金をした人の住所が企業の住所になっている間違いがいくつかあることがわかり、自ら発表した。献金をしてもらうときに、なかなか確認しきれない部分もある。しかし、結果として間違いである以上、私の責任なので会見で自分から説明をした。判明した以上、すぐ公表すべきだと考えた。将来は、西田氏のシステムにAIが搭載され、間違いにも気づいてくれるようになるかもしれない。

本記事の詳報版は、東洋経済オンライン有料版記事山本一太群馬県知事が語る政治資金収支報告制度の問題点とDXが必要な理由『透明化すれば、政治家、行政、有権者の意識が変わる』でご覧いただけます。
伊藤 嘉孝 東洋経済 記者

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いとう・よしたか / Yoshitaka Ito

ブロック紙、全国紙を経て、2025年4月に東洋経済新報社入社。福岡県出身。

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