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ビジネス #週刊東洋経済(ビジネス)

TPP、コメ「関税維持」で消費者が被る不利益 「聖域」とされるコメの政策は矛盾だらけ

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配慮は関税だけではない。「コメは農家への戸別所得補償や、減反による人為的な価格上昇などにより、消費者に年間約1兆円の負担を強いてきた」と、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は指摘する。

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