台湾・民進党は「中国共産党」と同じ？　国民党など野党陣営が猛批判する国会議員リコール運動「大罷免」が起きた背景は

このように野党主導で議事が進む状況の中で、民進党の立法委員のリーダーが発案したのが、国民党所属の立法委員の罷免、名付けて「大罷免」だった。民進党が6議席を増やせば議席数が逆転し、少数野党から脱却できる。

リコールのターゲットとしたのは、なんと選挙区選挙で当選した国民党の立法委員全員だ。立法委員113人のうち、小選挙区制の選挙区選挙で選ばれるのは73人だ。

政党比例代表制の当選者は、リコール規定がないため、選挙区選挙に限定した。同じ野党でも民衆党は政党比例代表制しか当選者がいないので、対象にならない。

リコールが成立しても…

この6人をひっくり返すということは、容易ではない。台湾のルールでは、有権者によるリコール投票に持ち込むには、有権者の1％の署名を集める第1段階、さらに10％の署名を集める第2段階をクリアしなければならない。

そうして投票に持ち込んでも、賛成が反対を上回り、しかも賛成が有権者の25％を超えないとリコールは成立しない。リコールが成立したとしても、再選挙で勝たなければならない。

気の遠くなるような手続きだが「やられたらやり返せ」ということで、国民党側も民進党立法委員のリコールを発動し、リコール合戦となっている。署名は各選挙区によって時差があるが、2025年5月から第2段階の署名の結果が相次いで判明することになる。

進行中なので最終的に何人がリコール投票の対象になるのかは不明だが、73選挙区のうち、第2段階の署名対象となっているのは国民党（国民党系無所属を含む）35人、民進党15人、合わせて50人に上っている。