「会社を長期休暇＆学校に通って学び直し＆国が生活費をサポート」する神制度《教育訓練休暇給付金》が10月スタート。社労士の筆者が徹底解説
2025年10月に創設される「教育訓練休暇給付金」について、社会保険労務士が解説します（写真：eizan／PIXTA）
60歳定年で完全引退するのは、今や過去の話。職業人生が長期化する中で、「学び直し」「リスキリング」の重要性が叫ばれるようになりました。しかし、多忙な毎日の中で自己研鑽の時間を捻出することは容易ではありません。
こうした現状を変える切り札として、政府は2025年10月に「教育訓練休暇給付金」を創設します。無給で30日以上の休暇を取り、職業に関する教育訓練に専念する人に対し、失業手当と同水準の給付を行う仕組みです。この記事では、
1. なぜ学び直しが進まないのか
2. すでにある給付制度のおさらい
3. 新しい給付金のしくみと条件
4. 会社が制度を導入するメリット
2. すでにある給付制度のおさらい
3. 新しい給付金のしくみと条件
4. 会社が制度を導入するメリット
を社会保険労務士の筆者が解説します。
学び直しが進まない2大理由は「お金」と「時間」
パーソル総合研究所がミドル・シニア層を対象に行った「ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査」では、
「何歳になっても学び続ける必要がある」：70.1％
「学び直しは将来のキャリアに役立つ」：63.0％
と多数が肯定する一方、実際に学び直している人はわずか14.4％にとどまります。理由のトップは 「金銭的・時間的余裕のなさ」（3割超）。家計と仕事で手いっぱいの中、長期的な投資と時間確保のハードルが高いことがうかがえます。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
キャリア・教育の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら