パナソニックの今期最終赤字は国内製造業ワースト記録に。テレビ敗戦、三洋買収のツケ重く

日本の製造業が、１年で計上した最終赤字（当期純損失）額のワースト記録は日立製作所の７８７３億円（２００９年３月期）。今２０１２年３月期、この不名誉な記録はパナソニックによって塗り替えられることになるだろう。

２月３日、パナソニックが発表した業績見通しの下方修正は衝撃的だった。今２０１２年３月期は連結売上高が前期比８％減の８兆円、営業利益は前期比９０％減の３００億円。当期純利益で７８００億円もの最終赤字（前期は７４０億円の黒字）に転落する見通しを表明したのだ。

これは昨年１０月３１日に下方修正した従来見通しをさらに売上高３０００億円、営業利益１０００億円、当期純利益で３６００億円も下回る。今期２度目となる巨額の下方修正だが、１１年４～１２月期（第３四半期累計）までの窮状は、この予測ですら楽観的に映る。このため、東洋経済はさらなる業績下押し余地を折り込んでいる。

上記の下方修正の原因は、主に３つだ。１つはタイの洪水によりカーナビやデジカメなどの出荷が停滞したためで、今期業績ベースでは売上高で１３００億円、営業利益で６００億円の下振れ要因になる。

２つ目は、欧州経済危機や国内の地デジ需要消滅の影響が想定以上だったためだ。主力製品となる薄型テレビの今期販売予想は、１９００万台（前期比６％減）から１８００万台（前期比１１％減）へ引き直した。テレビの単価下落にも歯止めがかからず、金額ベースでの１１年１０～１２月期（第三四半期）売り上げ減少幅は前年同期比４４％減と、７～９月期（第二四半期）の２２％減収よりさらに悪化した。

デジタルカメラも同様に、今第３四半期の売り上げは前年同期比２８％減収、第２四半期の同１１％減収より下落幅が拡大。ブルーレイ・ＤＶＤ事業にいたっては第２四半期まで前年同期比１５％の増収を維持していたが、第３四半期には前年同期比２５％減収へと一変してしまった。

部品から完成品までを垂直統合するパナソニックの場合、最終製品の販売がこのように落ちると、自社デバイス事業の業績も連動して落下する。会社計画によれば、デバイス事業の今期売上高は１３％減の８１００億円、営業利益は２２０億円の赤字（前期は３３０億円の黒字）に沈む見通し。とりわけシステムＬＳＩなどの半導体事業は、売り上げの半分近くを自社製品向けに納入しており、工場操業度の低下等が響き薄型テレビに並ぶ赤字源となってしまっている。

３つ目は、三洋電機の「のれん代」（営業権）の減損特損だ。０９年１２月に三洋電機を子会社化した際、のれん代で５１８０億円、償却対象の無形固定資産で約４０００億円を貸借対照表上に計上した。今回はそのうち２５００億円を、民生用リチウムイオン電池と光ピックアップ事業の収益低下を折り込む形で減損させる。