(第37回)「宮内庁ご用達」を日本企業はやればよい

アリババサイトで分かる中国企業の実態

アリババは、中国企業の実態を知るための情報源としても活用できる。商品名をクリックすると中国企業が多数表示され、企業名をクリックすれば企業概要のページに飛ぶので、詳細が分かる。また、製品のスペックや価格などが分かる。

たとえば、ハロゲンランプでは、約3700社がある。そこから無作為に選んだ企業、Shanghai Jingnan Electrical Lighting Co., Ltd.は、上海浦東地区に1999年に設立された企業だ(浦東は、92年以降に大規模開発が行われた地区。現在では上海新都心)。ハロゲンやLEDランプをOEM生産し、ほぼすべて輸出している。従業員は100人台。年間売上高は5000万~1億ドル(40億~80億円)程度である。

アリババに登場する企業の多くは、従業員数が100人台だ。『会社四季報未上場会社編』(東洋経済新報社刊)に出てくる日本企業の10分の1以下の規模だ。前にこの連載で定義した「レベル5」の町工場に対応するといってよい。

工場やオフィスの様子を示す3枚の写真が必ずある。それを見ると、現代的で清潔な工場が多い。日本の町工場よりはずっと小奇麗だ。新しいから、そうなるのだろう。それとも、これは前回述べた「モデル工場」なのだろうか? しかし、従業員が200人にならない小企業では、第2、第3工場があるとも思えない。

日本では、この類の情報はなかなか分からない。たとえば、「大田区で金型を生産している企業」を調べたいとき、大田区、東京都、中小企業庁などのサイトが参考になる。しかし、全体を網羅しているとはいえないし、詳細情報もない。「どの企業と取引できるか?」の情報は、日本では問屋、商社などが持っていた。自動車産業などでは、下請けの構造によって保有されていた。アリババは、それを市場化している。

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