2月期決算企業の今期（2026年2月期）業績見通しがほぼ出そろった。“本業の儲け”を示す営業利益では、195社（業績予想非公表、決算期変更、前2025年2月期が赤字だった企業を除く）のうち、半分強に当たる102社が前期比で2桁の増益率を予想。これに対して、減益を予想しているのは35社にとどまり、今期も堅調な業績推移を予想している企業が多い印象だ。
そうなると投資家にとって気になるのが、配当の行方ではないだろうか。足元の株式市場は「トランプ関税」の影響などで上値追いが見込みづらい環境にある。キャピタルゲイン（値上がり益）が期待できないのであれば、インカムゲイン（配当収入）が大いに気になる局面だ。
東洋経済オンラインでは、2月期決算企業が発表した今期の配当予想を基に、配当利回りの高い企業150社を抽出、ランキングにまとめた。概観すると、「高利回り」の基準とされる4％以上だったのは29銘柄、5％以上は9銘柄に上った。
オンワードは優待も加味して妙味あり
1位のワキタは、大阪に本拠を置く機械商社。今期は営業利益で前期比6.1％減を見込んでいるが、これは不動産の売却が減少することに伴うもので、主力の建機事業は業績が伸長する見通しだという。本業が安泰であれば、5.68％という配当利回りは魅力的に映る。
2位は、アパレル大手のオンワードホールディングス。業績が回復傾向をたどる中で、3期連続の増配を計画している。同社は株主優待として、自社グループのオンラインショップで6回まで利用できる20％割引の買い物優待券を株主に贈呈している（1回当たりの買い物限度額は33万円）。配当に優待を加えた実質利回りでは、その妙味はさらに高まりそうだ。
3位のインターライフホールディングスは、店舗の内装工事をメインに手がける企業だ。今期は大阪・関西万博の特需が剥落することで営業利益は足踏みする格好だが、今期から3カ年の中期経営計画では再成長を見込んでいる。
