迫るタイムリミット､｢トランプ関税｣解決の糸口は大統領が連呼する"シンゾー"にあった？

トランプ大統領（左）は追加関税の発表に際して、故・安倍元首相（右）の名前を連呼。そこに関税問題を解決するヒントが隠されているかもしれない（写真：ブルームバーグ）

「今日は長い間待ち望んだ解放の日だ」

アメリカ政府は4月2日、同国が輸入するあらゆる品目に10％の基礎関税をかけることを発表した。対象は100カ国以上に及び、日本を含む約60カ国については、税率を上乗せする。ホワイトハウスのローズガーデンでいくつも掲げられた星条旗を背景にして、ドナルド・トランプ大統領は冒頭のように意気揚々と訴えた。

日本にとっては"悪夢の始まり"

だが日本にとってこれは、まさに悪夢の始まりといえた。4月3日の日経平均株価は一時、前日比で1600円以上も急落。翌4日も下げ幅は一時1400円を超え、終値は昨年8月以来、8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。

石破茂首相は同日午前の衆議院内閣委員会で、「国難とも称すべき事態で、政府・与党のみならず野党各党も含め超党派で検討、対応する必要がある。政府としてこれ以上ない対応をする」と強調し、午後3時半から与野党党首会談を開催した。しかし東証の取引終了後の開催では、株価への本格的な影響は見込めなかった。

そして週明けの4月7日には、日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、過去3番目を記録。終値は2023年10月以来の安値となる3万1136円をつけた。慌てた官邸は午後9時から電話での日米首脳会談を実施し、石破首相はトランプ大統領に関税の引き下げを要望。日本企業の投資力減退についての懸念を伝えたが、解決にはほど遠い。

石破首相は2月に訪米した際、トランプ大統領と安全保障や外交において日米関係が強固なものであることを再認識すると同時に、日本が5年連続で最大の対米投資国であることをはじめとして、経済面でも緊密なパートナーであることを確認しあった。